2017年11月3日

【行政書士が解説】Q「ペット可賃貸マンションへの入居前のチェック項目」

間取り、日当たり、交通の至便性、スーパー・病院までの距離などなど、人間だけが暮らす場合でも、賃貸物件をチェックする項目はいろいろとあるはずです。

そこで、ペットと同居する場合における特有のチェック項目を確認しておきましょう。

管理者がいるのかどうかで、トラブル具合が変わってくる

誰しももめごとには関わりたくないですし、その当事者にもなりたくないはずです。しかし集合住宅の場合にはときとして、そのようなトラブルに巻き込まれる可能性が高い傾向があります。

ペットに関するトラブルは、基本的に人の問題ですから、どうしても感情が入り込みます。感情的になってしまうと、そのこと自体を責められ、悪くもないのに謝罪に追い込まれる可能性も出てきます。

冷静に客観的に対応するには、やはり管理人や大家を介して、解決策を模索することをお勧めしますし、そのような態勢が整っていない賃貸物件は、避けた方がよろしいでしょう。

ペット飼育細則や契約書の特約は事前に確認しましょう

相談内容としてよくあるのが、「そんなこと聞いてなかったし、知らなかった」という賃貸借契約の内容に関するお話です。具体的には、解約事項や原状回復費用についてのご相談です。

ペットを飼う場合には、敷金は全て原状回復費用に充てることに同意する特約を交わしているケースもあります。契約書に署名捺印されていますので、聞いてないとか、知らなかったということを証明するのは、なかなか難しいはずです。

それでも争うという場合には、弁護士をご紹介することになりますが、現実的に納得できる解決は難しいでしょう。ですから契約時に確認すべきなのですが、これが意外と難しいのが実情でしょう。

小さな字で書かれた紙を渡され、朱肉まで用意された状況で、その内容をじっくりと時間をかけて読み込むというのは、普通なかなかできないことだと思われます。さっと目を通して、署名捺印という流れになりがちです。

そこでお勧めの方法は、遅くとも契約日前日までに特約や飼育細則などをもらっておき、家でじっくりと確認する方法です。そして疑問点があれば、契約前に訊いておきましょう。書かれている条文に納得ができないようならば、他の物件を探す方が無難です。

ご心配なら、法律の専門家に条文内容を確認してもらってもよいでしょう。

逆に飼育細則が無いような物件は、やめておきましょう。賃貸料は安いはずですが、トラブル発生の確率が、非常に高くなる可能性があります。