2018年6月11日

日本はペット文化先進国に成り得るか？

テクノロジー大国として世界の技術を牽引してきた日本ですが、近年技術力の低下が懸念されています。

サービス残業や休日出勤など日本特有の「滅私奉公」が今までの日本の技術力を支えてきたようですが「自分の時間をいかに大切に過ごすか」に注目が集まる中で従来の就労環境がとても先進国の在り様ではなかったことが知られ問題視されています。

人間の就労環境と同様に、日本では常識であったペットの生活環境なども実は先進国としてありえないほどずさんな環境であることが知られてきました。

今回はペット文化先進国として知られるドイツの実情を紹介しながら、日本がペット文化後進国であるかを考えます。

欧米の中でもドイツはペット文化の先進国？

近年働く人の人権が取り沙汰され「ライフ・ワーク・バランス」というキーワードを目にしたり耳にする機会が増えてきています。

労働者の人権意識が希薄であった日本も、21世紀に入ってようやくその意識が芽生え始めたといえるでしょう。

古くから人権問題に真剣に取り組んでいた欧州では人権はもちろん、ペットの権利に対しての意識も非常に高く中でもドイツはペット文化先進国として、動物の権利を国を挙げて尊重する活動を行っています。

ドイツのペット文化に対する意識は約200年前に宗教家であるアルバート・クナップ牧師の「動物は人間の所有物では無く、人間と同じ痛みを感じる存在である」という言葉から時代の幕を開けました。

この活動が広がると共に「動物は社会に欠かすことができない一員である」という感覚がドイツ市民に浸透していきました。

ドイツの具体的な動物愛護運動とは？

日本とドイツでは捨て犬や迷い犬など保護された犬の運命は大きく異なります。

日本では現在でも「殺処分」という最終処分が行われていますが、ドイツでは事実上殺処分が存在しません。

1974年に条例で制定さえれた「犬の保護に関する規則」は、憲法ともいえるドイツ連邦共和国基本法にも影響を及ぼし2002年に「国は来るべき世代に対する責任を果たすために（中略）自然的生活基盤及び動物を保護する」という動物保護が加えられました。

これにより具体的に次に挙げるような規定が行われています。


これらを代表とする動物愛護法に抵触した場合、獣医局やアニマル・ポリスからの指導や勧告を受け、悪質だと判断された場合罰則が、飼育の継続が不適当だと判断されれば犬は没収され施設で保護されます。

規制の対象は飼い主だけに留まらない！

近年になり日本国内でも悪質なブリーダーに対する行政執行が行われるようになりました。

ペット文化先進国のドイツでは動物愛護法が規定されていることは既に紹介しました。

この法律は当然ブリーダーに対しても厳しい規制を行っています。

ブリーダーに対する主な規制は次のとおりです。


上記などの規制を行っています。

ブリーダーがこれらの法律に抵触した場合、最大25,000ユーロ（約330万円 ※2018年4月現在）の反則金が課せられます。

まとめ

空前のペットブームに沸く現在ですが、ペットショップでは高値の付く子犬や子猫の取引ばかりが目に付きます。

この状況はペット産業からすれば、消費者である愛犬家のニーズに対して対応しているだけだという側面があるといえるのかもしれません。

犬を選ぶときに確かに子犬は可愛いものですが、売れ残ってしまった犬の行く先を考えると、少し大きくなっていても家族として迎え入れることができるのではないでしょうか？